結婚・子育て資金一括贈与

子や孫に対するお金の贈与に対して、贈与税が非課税となる制度。
内閣府の公式サイトに、Q&Aがまとめてありました。

http://www8.cao.go.jp/shoushi/budget/zouyozei.html

かなり対象と範囲が広いという印象。
平成31年3月31日までの時限措置というのが残念。恒久的な制度にしてほしいですねぇ。

大事なところを抜き出してみると、
・1000万円まで(結婚関係は300万円まで)、贈与税がかからない。
・使い道についての領収量は残しておくこと
・贈与を受けた子や孫が50歳になったときに、使い残したお金に贈与税が課される
・具体的な範囲、結婚資金(挙式、披露宴、家賃、引っ越し代など)、出産資金(人工授精等治療費、入院費など)、育児(治療費、保育園料など)

けっこう使い勝手がいいい制度だと思います。対象も幅広い。

あと1年と数か月で期限が来てしまいます。延長するかどうかわからないので早めに準備しておいた方がよさそう。

 

贈与税

私は税理士ではないので参考程度にしてください。
もしくは税理士さんにご相談ください。

贈与税の話。
1年間に110万円以内の贈与なら、贈与税はかからないし確定申告もいらない、っていうのは知っている人も多いでしょう。
ただ、たとえば10年間100万円を贈与し続けると、税務署が定期贈与とみなすかもしれないので、金額は変えたほうがいいですよ、っていうのも税理士さんのブログでよく見る話。

しか~し、これを否定する税理士さんの話を小耳にしたので、ご紹介します。

まず毎年の贈与じゃなくて10年間の定期贈与である、ってことを証明するのは税務署のほう。これがなかなか難しいそうです。
そして、税務署が毎年の贈与を否認した例はないらしい。

大事なのは贈与の金額を変えるとか言うことではなく、1年後ごとの贈与であることを確実にしておくことだと。
毎年贈与契約書を作る、通帳に誰が振り込んだかの履歴を残す(口座から口座へ振り込む)、贈与されたお金を贈与を受けた人が管理すること。

なるほど~、納得です!

この税理士さんは税務署と戦ってくれることで有名なんだそうです。